１９９２年に発足し、当時は大蔵省の機関であったが現在は金融庁内に設置されている。
市場分析審査、証券検査、課徴金調査、開示検査、犯罪事件の調査を行ない、取引の公正を害する法令違反があれば、行政処分勧告や告発・刑事訴訟などを行なう。