通称でＭＲＦ（Money Reserve Fund）と呼ばれる。オープン型の公社投資信託である。
株式などの買付けのための代金や売却代金などを一時的に運用する、証券総合口座用の投信のことで、元本が保証されているものではなく、利回りも確定していないが、
元本確定型の短期金融商品や短期債券など安全性が極めて高い商品で運用している。そのため、安全性も高く、利回りも普通預金よりは高い水準となっている。
１円以上１円単位で購入でき、毎日収益が計上される。
【類】ＭＭＦ

小額貯蓄非課税制度。１人につき元本３５０万円までの利子等が非課税扱いになる制度である。
特別マル優を合わせると７００万円までの利子等が非課税扱いになる。適用対象者は障害者や遺族年金受給者などが対象。

単位株の１０分の１で売買できるようにし、個人投資家が購入しやすいようになった。
以前は、少額資金で株式に投資する方法は株式投資信託を通じて間接的に行なうしかなかった。

株式、債券、投信など、資産運用のアドバイスや売買注文などを一括して提供する資産運用サービスが受けられる口座。
顧客は主に富裕層で、手数料は取引ごとではなく、資産残高や運用実績に応じて一定の手数料を支払うが、売買手数料、口座開設料等が含まれている。
成功報酬のケースもある。「包まれている」ことから「ラップ」とよばれている。

証券会社の口座にあらかじめ株式の購入に必要な資金を預けておく制度のこと。
売買委託手数料、手数料にかかる消費税なども含めて、購入に必要な資金が口座にない場合には購入ができない。

まだ株式市場に上場されていない株式のこと。

証券取引所に上場していないこと。未上場株は証券取引所の上場基準を満たしていない。
普通取引されている株式などは証券取引所の定める上場基準を満たしている。

経営不振企業の再建をしやすくした法律。２００年４月施行。
株式会社以外の法人も対象となる、早期再建を目的とした倒産処理手続法である。
会社更生法と異なり、既存の経営者が残り再建手続きを行なうことが多い。

物価変動の影響を控除していないＧＤＰ。単純に財・サービス値段が２倍になれば単純に名目ＧＤＰも２倍になるが、経済規模が２倍になたとは言い切れない。
経済規模の実体をあらわすのは、物価変動の影響を控除した実質ＧＤＰであり、経済の実情を知る上で重視されている。
【類】経済成長率

数字上の為替レートのこと。各国の物価変動率を加味していない。
【類】実効為替レート、実質為替レート、実質実効為替レート

一般的に使っている、物価変動率を加味しない表面上の金利のこと。

有価証券の募集や売出しに際し、申込の勧誘等を行なう際に投資家に交付する文書のこと。
目論見書には、手数料などの費用、リスク、発行体の状況など、投資家にとって投資判断基準となる情報が一般的に記載されている。
投資家に販売する場合には目論見書の事前、または同時交付が義務付けられている。

取引所が終了した後に行なう取引。夜間にインターネットなどを通じて、取引所を介さずに私設取引システム（ＰＴＳ)により株式の売買を行なう。
取引方式や取引時間、取扱銘柄数は、証券会社により異なり、ザラバの終値で値が固定された取引と、オークション方式がある。

株式の取引や売買注文が成立すること。値段等が合わず、注文しても約定に至らない場合もある。

約定した株価に株数を掛けたもの。

売買が成立した日。なお、株式の受け渡し日は約定日を含めて４営業日目。
【類】受け渡し日

標準的な普通株式に比べて、余剰金の配当を優先的に受ける、または残余財産の分配を優先的に受けたりできる株式のこと。
条件が有利なため、資金調達の際に有利。

上場会社や有価証券届出書を提出した会社などが事業年度ごとに内閣総理大臣に提出を義務付けられている報告書。
金融商品取引法で作成が義務付けられている。会社の概況、事業の概況、経理の状況などが記載されている。
書類のことを有価証券報告書という。

最終的に得た利益総額の元本に対する割合を、１年あたりの平均値にしたものを一般的に「利回り」と呼ぶ。
「利率」と「利回り」の意味は異なっており、「利率」は元本に対する利子の割合であり、「利回り」は投資元本に対する収益の割合を示している。

親会社、子会社、関連会社の一つの組織とみなして経営成績や財務状況を把握するための決算方法。企業グループの実像を示している。
連結は株式保有率などに応じて行なわれる。