高値、安値、終値のことで、さらに始値が加えたものが４本値。
新聞などに日々、３本値や４本値、前日比や売買高などが掲載されている。

ブラジル、ロシア、インド、中国のほか東欧、東南アジアの国々など、成長が始まったばかりの新興国の市場のこと。
経済の急成長による大きな投資運用益が見込める反面、市場の混乱や暴落のリスクもある。
【類】ＢＲＩＣｓ

ある程度の信用力がある企業が短期的な資金を調達するための、公開市場で発行する無担保の約束手形のこと。略称はＣＰという。

米国の金融機関が、通常のローンの審査は通らない比較的信用力の低い人に貸し付けた住宅ローンのこと。通常のローンより金利が高い。

前場と後場の立会時間の中で、実際に取引が行なわれる寄り付きと引けの間の時間をいう。

信用取引や先物取引、ＦＸ取引など保有していない証券等で売り建てしている状態。

店頭販売有価証券市場として誕生した、日本初の成長・ベンチャー企業向けの証券市場。
また、成長可能性のある新技術又は新たなビジネスモデルを有する企業の支援及び
投資者にこうした企業への投資機会を提供することを目的とした市場新市場「NEO（ネオ）」を２００７年８月に開設している。

株価に応じて1日に動く最大値幅は前日の終値からいくらまでと制限が決まっている。値幅制限と呼ばれている。
株価が値幅制限いっぱいまで下落することをストップ安という。
ストップ安のときには、売りたくても売れないことがある。
【類】比例配分

株価に応じて1日に動く最大値幅は前日の終値からいくらまでと制限が決まっている。値幅制限いっぱいまで上昇することをストップ高という。
ストップ高のときには買いたくても買えない時がある。
【類】比例配分

名古屋証券取引所にある新興企業向け市場。１９９９年１０月１日に市場が創設された。

コール市場の金利をゼロまたは、ほぼそれに近い状態にする政策のこと。この制作のターゲットとなる金利は無担保コール翌日物。
１９９２年には０.１５％、２００８年１２月には０.１％という誘導目標が設定ざれた。

決済（弁済）の期限や金利、貸株料などを、投資家と証券会社との間で決められる信用取引のこと。
最近では一般信用取引で弁済期限が無期限のサービスもある。
【類】信用取引、制度信用取引

胴体部分が黒く塗りつぶされているローソク足のこと。終値が始値より下落して終わったことを示す。
胴体が長いほど下げが大きい。逆に上昇して終わった場合は胴体部分は白くなり、陽線とよばれる。

企業の本来の事業活動（本業）で得た利益のこと。損益計算書では、売上高から売上原価、販管費（販売費及び一般管理費）を引いたものが営業利益である。

他通貨に対する円の相対的な価値を示す。円以外の通貨に対して、円が値上がりすれば円高、値下がりすれば円安という。
たとえば１ドル＝１００円が１ドル＝９０円になれば円高という。

配当や株主優待などの株主の権利が確定すること。

オプションやワラントの発行時にあらかじめ決められた、株式などの売買価格のこと。コール型の場合には購入価格、プット型では売却価格になる。
カバードワラントの場合、コール型では満期に権利行使価格を下回ると価格がゼロになる。反対にプット型では上回ったときにゼロになる。

配当や株主優待などの権利を得るために株式を保有しているべき日を権利付き最終売買日（権利取り日）といい、その翌営業を権利落ち日という。
優待人気の高い銘柄の株価は下落するこが多い。権利付き最終売買日は、権利確定日の４営業日前。

株式の配当の額が以前より減少すること。著しい業績悪化が原因となることが多い。
【類】増配、配当金

株式の譲渡益や配当金などを得たときに税金を差し引いたものを受け取ること。現在の証券口座には、譲渡益を源泉徴収してくれる特定口座がある。
また、株の配当金や投信の分配金も源泉徴収されたものが支払われる。
【類】特定口座

給与所得や事業所得とは別勘定で計算される税の中で、源泉徴収されるもの。また、自分で申告を行なう分離課税は、申告分離課税という。
株式に関しては、以前は源泉分離課税であったが、現在では申告分離課税に一本化されている。
【類】申告分離課税

信用取引で買い建てた場合の決算方法は２種類ある。
一つは売却で生じた差額金額（差金）の受渡しを行なうこと。もう一つが現引（品受）で、建玉単価×建玉株数の現金を支払い株券を受け取ること。

信用取引で、空売りしていた建て玉の決算方法は２種類ある。１つは買い戻しで生じた差額を受け渡しする差金決済。
もう1つが「現渡し（品渡し）」で、すでに持っていた同銘柄の「建玉単価×建玉株数」を渡して、その分の代金を受け取る方法である。

現物の株式と現金で取引を行なうこと。一方で、証券会社に保証金を差し入れ、株券を借りて取引を行なうものが信用取引。

購入者を個人に限定した国債のこと。５年もの（固定金利）と１０年もの（変動金利）がある。１万円から購入でき、１０年ものなら発行から１年、５年ものなら２年経過すれば中途換金が可能になる。

不特定多数の株主に対し、広告などにより買付期間・買付数量・買付価格等を提示して、市場外で株券の買付を行なうこと。
ＴＯＢ（Take Over Bid）とも呼ばれる。

特定の投資家や投資グループが、利ざやを取る目的で株価を急激に上昇させて、大量に集中的に売買する銘柄のこと。
値動きが激しいので、一般の投資家は敬遠したほうが無難である。

四半期ごとに権利取り日が来る配当のこと。
多くの企業では、配当の権利取りは本決算の月で年１回、または中間決算の月も含めて年２回。
だが、０５年成立の新会社法により、回数の制限がなくなり、剰余金の分配が可能になった。

株主が企業に出資した金額。
厳密には、この出資金から資本準備金を除いて、資本金として繰り入れたもののこと。

資産のうち、株主の出資分や利益の蓄積などのことを指す。賃借対照表で言えば資産から借り入れ部分（＝負債）を除いた部分にあたる。
株主資本、純資産とほぼ同意義。
【類】株主資本、純資産

純資産に対する自己資本の比率のこと「自己資本÷総資産×１００」で計算する。
この比率が高ければ借入れなどの負債が少なく財務が健全であるとされる。
【類】負債比率

証券保管振替機構に預けられている株券の実際の株主（実質株主）が誰なのかを、所有株数、住所もあわせて株券の発行会社に報告すること。
発行会社がこれをもとに、実質株主の名簿を作成することで、投資家が株券の名義書換などの手続きを行なわずに株主になれる。
口座を開設する際に証券会社に提出する実質株主報告名義届出書がそのための書類。
この書類を提出しないと、配当を受け取ることができなくなるので要注意。

受け渡しとは、売買が成立した後、買い手は買付代金、売り手は売付証券を相手方とやりとりする決済のこと。
株式の場合、通常の受け渡し日は約定日を含めて４営業日目となっている。
【類】約定日

会社の従業員が株主になる制度のこと。
従業員は少ない資金で始められたり、奨励金が支給されたりししたメリットがあり、資産形成にも役立つ。
従業員持ち株会は、任意加入で引き出しや売却も自由である。非上場会社の場合は、将来の株式公開の夢がもてる場合もある。

東京証券取引所の区分では東証市場第１部銘柄の中から、上場後６ヶ月以上経過した時価総額と流動性が高い上位４００銘柄以外の銘柄を「小型株」と定義している。
【類】大型株、中型株

消費者が購入する物やサービスの価格を指数化したもの。総務省が毎月発表しているもので「東京都区分」と「全国」の２種類がある。
基準となる時点の物価を１００として毎月の物価を比較した数値となっている。
指数に使われる品目は、家計支出の実態が反映される５００品目以上が選ばれており、クリーニング代やタクシー代などのサービス料金も含まれる。

上場している個別の銘柄ごとに決められた４桁の数字。

証券のやりとりを通して、資金調達や運用を行なうための市場のこと。
資金を調達・運用したい国や企業が、国債・社債・株券といった証券を発行し、資金の供給者が証券を購入する。

株などの有価証券の需要と供給を付き合わせ、それにより公正な市場価格を形成させながら売買を促進する流通市場を提供する機関。
札幌、東京、名古屋、大阪、福岡、ジャスダックがある。
尚、証券取引所で売買されている株式等は、その証券取引所に上場されているものだけである。
上場をするためには、証券取引所の承認が必要である。その上場基準は、市場によって異なる。

１９９２年に発足し、当時は大蔵省の機関であったが現在は金融庁内に設置されている。
市場分析審査、証券検査、課徴金調査、開示検査、犯罪事件の調査を行ない、取引の公正を害する法令違反があれば、行政処分勧告や告発・刑事訴訟などを行なう。

２００７年に金融商品に関する法律郡に統合されて、金融商品取引法となった。証券取引に関する基本的な事項を定めた法律である。

証券会社の顧客管理サービスの一つ。株式や投信などの購入代金の支払いや売却代金の受取を行なうだけでなく、給与振り込みやクレジットカードの決済などもできる口座のこと。
将来的には、銀行の総合口座のように、公共料金の引き落としや年金の振り替えなど、幅広いサービスを供給することを目的としている。

略称で「ほふり」とも言う。
１９９１年１０月より「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づき、保管振替制度が実施されている。
株式を売買する時に、売買された株券を投資家の代わりに預かって、集中的に保管している機関のことで、わざわざ株式のやりとりをしなくてもすむようになった。、
この機構があるお陰で、現金を人の手で動かさなくても銀行の口座の間で代金の返済ができるのと同じように、口座間の振り替えをするだけで簡単に株式の
売買ができるようになっている。

中国株の中で上海市上昇している銘柄のこと。
Ａ株は中国本土の投資家用で、人民元で取引が行なわれ、基本的に外国人は投資できない。
一方、Ｂ株は米ドルで取引が行なわれており、外国人も取引できる。

ＥＴＦ（Exchange Traded Funds)とも言う。株価指数、証券指数、商品価格指数などに連動する取引所に上場している投信のこと。
証券取引所に上場されたインデックスファンドともいえる。
指数に従った運用を行なうため、運用コストが低く、１商品で分散投資の効果があり、上場していることで株のように取引が簡単な点もメリット。

倒産や合併など何らかの理由で企業が取引所の上場基準を満たさなくなった場合に、その企業の有価証券が取引所で売買されなくなること。
上場廃止の事実を株主等に周知させるために、監理銘柄、整理銘柄に指定し、一定期間を設けてその銘柄の売買をおこなわせることができる。

信用取引で借りた資金や株券を返して取引を精算しなければならない期限のことで、弁済期限は通常３ヶ月か６
ヶ月。
証券会社によっては、弁済期限がさらに長期、あるいは無期限のサービスも提供している。

証券会社に担保として保証金を差し出すことで、資金や株券を借りて行なう取引のこと。自己資金以上の取引が可能。
また、株を借りて売りから入り、株価が下がった時に利益がでる「空売り」もできる。一般的に取引手数料は現物株より安いが、
資金や株を借りるために、日々金利や貸株料がかかる。また、通常は半年など弁済期限が決められており、それまでに弁済しなければならない。
株価の変動で定められた委託保証金率を割り込むと、追加保証金（追い証）を差し入れるか、決済をしなければならない。

信用取引ができる銘柄のこと。
すべての銘柄で信用取引ができるわけではなく、基本的に第一部上場銘柄は信用取引を行うことができるが、実際は、貸借取引を行える貸借銘柄に限られる。

信用取引の「買い方」と「売り方」のマーケットにおける取り組み状況を表し、「信用買い残÷信用売り残」で算出される。
一般的には信用買い残のほうが多いので、信用倍率は１倍より大きい。
信用売り残が増えて１倍以下になるような場合、将来、返済買いの圧力が高まることが予想され、「取り組みがいい」という。

信用取引で、買い方の残高が買い残と呼ばれ、売り方の残高が売り残と呼ばれる。買い残と売り残を総称して、信用残という。
信用残のデータは東京証券取引所のホームページやネット証券などでデータが公表されており、閲覧できるようになっている。

発行時にあらかじめ定められた価格で、新株を取得できる権利のこと。
従来、この権利は転換社債、ワラント債といった社債と組み合わされることで発行が可能であったが、２００２年の商法改正によりこの権利が単独で売買できるようになった。
【類】転換社債

株式市場に初めて公開された株式のこと。ＩＰＯ（Intital Public Offreing)ともいう。
企業は新規公開することで、資金調達や知名度の向上による人材採用がしやすくなるメリットがあるため、近年株式の新規公開を目指す会社が急増している。
ただし、新規公開された会社は金融商品取引法などの法令によって業績の開示などの業務を負うことになる。

給与所得や事業所得とは別勘定で計算される税で、自分で申告を行なう分離課税を申告分離課税という。
株式に関しては、以前は源泉分離課税があったが、２００１年度の税制改正により現在では申告分離課税に一本化されている。
【類】源泉分離課税

信用取引の一種で、１９９８年１２月から、従来の信用取引の名称が制度信用取引となった。
決算期限、品貸料などが証券取引所の規則により定められている信用取引のこと。
一方、決算期限や品貸料を投資家と証券会社が決める信用取引を一般信用取引という。

上場廃止が決まった銘柄が置かれるポスト。
２００７年１１月の規則改正により、「上場制度総合整備プログラム対応及び組織体制の変更に伴う業務規程」が施行され、２００８年１月から整理ポストに指定されていた銘柄は、整理銘柄として取り扱われるようなった。
整理ポストに移されることで、上場廃止を投資家に周知させる意味があり、整理ポストに置かれて１ヶ月間取引が行なわれた後、上場廃止となる。
【類】監理ポスト

将来の決められた受渡日に、現時点で取り決めた価格で取引することを約束する取引を先物取引という。
買い方は価格が上がれば利益になり、売り方は価格が下がれば利益になる。
一定額の証拠金を担保にレバレッジを効かせた取引が可能だ。

前場（午前11時ごろ）の最後の取引のこと。株式市場には前場と後場がある。取引量が少ない時など、立会時間の終了時ではない場合もある。
なお、引けには２つあり、後場の最後の取引は「大引け」という。

取引所で行なわれる午前中の取引時間。時間は取引所によって異なる。東京証券取引所の場合は午前９時から午後１１時まで。
【類】後場

上場株式等の確定申告において１年間（１?１２月）の損益の収支を計算すること。
譲渡損益だけでなく、手数料などの諸費用も計算に入れるが、損益を通算する際は、給与や不動産、株式の配当金などの他の所得と合算することはできない。

株式市場には前場と後場があり、後場の最後の取引を指す。取引量が少ない時など、立会い時間の終了時ではない場合もある。
なお、引けには２つあり、前場の最後の取引は「前引け」という。

持ち株比率の高い株主のこと。発行済み株式の５％超を保有している大株主には、保有割合が１％以上変動した時には届け出て公開する義務がある。５％ルールと呼ばれる。

大阪にある国内で２番目に大きな証券取引所。大証ともいう。上場基準の違いによって第１部、第２部、新市場ヘラクレスがある。
日経２２５を対象にした指数オプション取引や、特定の国や地域の株式・債券などに投資するカントリー・ファンドという投信などの取引も行われている。
所在地の地名から「北浜」とも呼ばれる。
【類】証券取引所、東京証券取引所、ジャスダック

信用取引の期間中に損失が発生した場合、あらかじめ預けておいた証拠金では足りなくなったときに、追加して証券会社に預けなければならない保証金のこと。

信用取引、先物・オプション取引で、売買を行い、まだ決済していないもののこと。建て玉または玉ともいう。
また、売り付けた建て玉を売り建て玉という。
【類】買い建て玉、建て玉

信用取引で空売りする人が大勢いて、貸株残が融資残を超過した場合に、証券会社が他の機関投資家などから株券を調達するための費用を品貸料という。
また、売り建て顧客にかかる品貸料を逆日歩（ぎゃくひぶ）ともいう。