モンゴルファンド
未知なる天然資源
近年、資源価格高騰、地政学的重要性、モンゴル帝国800年などを背景に未知なる資源国・モンゴルの潜在力が評価されております。モンゴルは社会主義体制から議会制民主主義・市場経済化への体制移行に際し、経済の自由度を高めることで国際支援を得るという方針を選択したため、体制移行国としては経済の自由度は高く、日本は二国間ベースではモンゴルに対する最大の経済支援国です。(出典：WB"World Development Indicators 2006") 現在のモンゴル経済は、資源価格高騰、中国経済の発展、穏やかな天候に牽引され概ね良好に推移しており、経済成長を背景に存在感を高めている中国、ロシアに挟まれたモンゴルの地政学的重要性も見逃すことはできません。
未知なる天然資源
当ファンドは、この注目を集めているモンゴルの不動産を実質的な主要投資対象とし、不動産価格の上昇を期待して積極的な運用を行います。
首都ウランバートル市中心地を重点的に、居住、オフィス、ホテル、レストラン等の最終的な収益源物件に投資することにより中期的なキャピタルゲイン、インカムゲインを追求することを最大の目的とします。 不動産市況としては、モンゴルの経済成長が外資系企業に新規参入を促している結果としての不動産需要の拡大だけでなく、モンゴル政府が重要政策として掲げている伝統的な移動式住居であるゲルの公害問題を解決すべく不動産需要もあげられます。当社はこの不動産市況が活発化し、多くの外資系ディベロッパー等が参入する前に、先駆者としてマーケットの上昇を最大限に享受できるポジションを目指します。
募集期間
平成20年6月6日-平成20年6月24日
※当該ファンドにつきまして現在は販売終了しております。
対象物件
| 用途 | サービス業用地 |
|---|---|
| 所在地 | ウランバートル市バヤンズレフ区イフトイロー180、ケンピンスキーハーンパレスホテル南 |
| 周辺の様子 | |
| スフバートル広場から東へ約2km、イースト・トレードセンターの近く。 日本人観光客やビジネスマンに最も人気がある「ケンピンスキー ハーンパレスホテル」のすぐ南に当該物件はあります。 各界の要人の宿泊、国際会議等に盛んに利用されるケンピンスキー ハーンパレスホテルの南隣ということで、大変に注目される場所です。 また、ヨーロピアンレストラン、本格的な日本食レストランがホテル内にあるため、ウランバートルのアッパークラスが頻繁に訪れます。 |
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募集期間
平成20年4月10日-平成20年4月25日
※当該ファンドにつきまして現在は販売終了しております。
対象物件
| 用途 | レストラン |
|---|---|
| 所在地 | ウランバートル市スフバートル区ジャミヤングン通 |
| 周辺の様子 | |
| 当該物件のあるスフバートル区は、ウランバートル市の中心に位置します。
政府庁舎、国会、市役所、中央郵便局など、主要な機関が、徒歩3分以内という好立地。
また、当該物件は社会主義のころにあった、数少ないレストランの一つ「バンバローシカフェ(こぐまカフェという意味)」で、昔から、年代を問わずウランバートル市民に愛されていました。 その後、モンゴルのビール醸造会社「ハンブロイ」社が受け継ぎ、誰もが知るビアホールとして、存在しておりました。 夏には、オープンスペースでのバーベキューが人気で、常に満席という状態でした。 また、周辺には各国大使館、大企業の本社ビルなどが多くあり、常に人通りの多い場所です。 観光地としても有名なスフバートル広場のすぐ南にあることからも、大変有利な立地といえるでしょう。 |
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対象物件MAP
※対象物件周辺の写真を掲載予定です。ただ今準備中ですので、しばらくお待ち下さい。
リスクについて
本金融商品には、以下のとおり元本損失を生ずるおそれがありますが、その原因となる指標は、以下に記載するものに限られません。詳細については、本ページの「販売用資料（補足説明資料）」をクリックして、16ページ以下の「投資リスク」の記載を必ずご確認下さい。本匿名組合契約の締結及び本匿名組合契約に基づく営業者への出資は、元本が減少したり、元本割れをしたりするおそれがありますが、元本を超えた損失（追加出資義務や損失負担）が生じることはありません。元本の減少や元本割れを生ずる指標及びその理由としては、主に、以下のものがあります。
・不動産に投資することによるリスク（モンゴル国内不動産市場における相場（不動産価格の下落による不動産売却価格の低下、賃貸市場における需要の低下又は過剰供給による賃料収入の減少等）の変動があります。）
・為替変動によるリスク（本匿名組合は円建てで販売されますが、投資対象地域はモンゴル国となり、米ドル・モンゴル国の通貨であるトグログと円との為替変動の影響を受けます。）
・カントリーリスク（本匿名組合の投資対象地域となるモンゴル国は、金融、政情など先進国に比べ脆弱な面があります。また、海外投資規制や税制、送金規制等が変更されることにより、モンゴルでの不動産の運用・換金に支障を生じる可能性があります。）
・関係者に関するリスク（本件には、多数の関係者が関与しています。これらの法人の業務の懈怠や倒産等により、収益の低下及び元本の欠損が生ずるおそれがあります。また、これら法人の業務遂行に必要な人的・財政的基礎が各関係法人等において常に維持される保証はなく、これらの者の業務遂行に違反等があった場合には、本匿名組合の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。）
・法令等の変更のリスク（本件に適用される法令、税制及び政府による規制の変更があった場合には、本匿名組合又は関係法人等の事業遂行に悪影響が生じる可能性や、匿名組合員又は関係法人等の税負担が増大する可能性があります。）
