IS・フロンティア・ファンド２号
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未知なる天然資源
近年、資源価格高騰、地政学的重要性、モンゴル帝国800年などを背景に未知なる資源国・モンゴルの潜在力が評価されております。モンゴルは社会主義体制から議会制民主主義・市場経済化への体制移行に際し、経済の自由度を高めることで国際支援を得るという方針を選択したため、体制移行国としては経済の自由度は高く、日本は二国間ベースではモンゴルに対する最大の経済支援国です。(出典：WB"World Development Indicators 2006") 現在のモンゴル経済は、資源価格高騰、中国経済の発展、穏やかな天候に牽引され概ね良好に推移しており、経済成長を背景に存在感を高めている中国、ロシアに挟まれたモンゴルの地政学的重要性も見逃すことはできません。
ファンドの特徴
当ファンドは、この注目を集めているモンゴルの不動産を実質的な主要投資対象とし、不動産価格の上昇を期待して積極的な運用を行います。
首都ウランバートル市中心地を重点的に、居住、オフィス、ホテル、レストラン等の最終的な収益源物件に投資することにより中期的なキャピタルゲイン、インカムゲインを追求することを最大の目的とします。 不動産市況としては、モンゴルの経済成長が外資系企業に新規参入を促している結果としての不動産需要の拡大だけでなく、モンゴル政府が重要政策として掲げている伝統的な移動式住居であるゲルの公害問題を解決すべく不動産需要もあげられます。当社はこの不動産市況が活発化し、多くの外資系ディベロッパー等が参入する前に、先駆者としてマーケットの上昇を最大限に享受できるポジションを目指します。
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ファンド概要
| 名称 | IS・フロンティア・ファンド2号 |
|---|---|
| 発行体 | 合同会社IS・フロンティア・ファンド2号 |
| 形態 | 私募 投資事業匿名組合契約 適格機関投資家特例適用 |
| 発行総額 | 上限10億円 |
| 発行口数 | 上限200口 |
| 発行価格 | 1口あたり5,000,000円 |
| 申込単位 | 1口以上1口単位 |
| 払戻し | 契約期間中の本匿名組合出資の払戻しは、原則としてできません。 |
| 申込期間 | 平成20年6月6日から同年6月24日まで （但し、発行体は、裁量により申込期間の最終日を平成20年7月8日に変更することができます） |
| 決算日 | 年1回、毎年3月末日 |
| 契約期間 | 本匿名組合契約締結日から平成23年3月末日まで（契約期間満了前の契約終了もあります） |
| 払込期日 | 平成20年6月24日(火) （但し、発行体は、払込期日の最終日を平成20年7月8日に変更することができます） |
| 申込手数料 | なし | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 払戻手数料 | 契約期間中の本匿名組合出資の払戻しは、原則としてできませんので該当事項はありません。 | ||||||||||||
| 事務手数料 | 年額315,000円（300,000円及び消費税） | ||||||||||||
| 会計事務手数料 | 年額1785000円（1,700,000円及び消費税）+変動報酬 ※変動報酬は匿名組合出資口数に応じて変動します。
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| 営業者報酬 | 年額600,000円 | ||||||||||||
| 投資先会社の 会計事務受託者の 手数料 | 月額800米ドル | ||||||||||||
| 私募取扱報酬 | 出資金総額に応じて変動。
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| 投資先会社の プロパティーマネージャーの 報酬 |
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| 投資アドバイザー報酬 |
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| アレンジャー報酬 | 26,250,000円（25,000,000円及び消費税） | ||||||||||||
| その他費用等 | 匿名組合契約書・商品内容説明書等の書面作成費、弁護士費用等、本匿名組合の組成の費用、その他本匿名組合の組成に要する費用の実額及び匿名組合の運営に要する費用は間接的に投資家の負担となりますが、費用が発生する都度支払うことになるため現段階では具体的に確定できません。 | ||||||||||||
なお、上記の報酬、手数料等の合計額、上限額、計算方法等は保有期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時、請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりすることから、予め具体的に記載することができないものが含まれています。また、投資家が負担することとなる上記手数料等の１人あたりの負担は、出資割合に応じて算出することになりますし、また本書作成日現在において手数料等の金額が確定していないものも含まれておりますので、現段階では確定できません。
リスクについて
本金融商品には、以下のとおり元本損失を生ずるおそれがありますが、その原因となる指標は、以下に記載するものに限られません。詳細については、本ページの「販売用資料（補足説明資料）」をクリックして、16ページ以下の「投資リスク」の記載を必ずご確認下さい。本匿名組合契約の締結及び本匿名組合契約に基づく営業者への出資は、元本が減少したり、元本割れをしたりするおそれがありますが、元本を超えた損失（追加出資義務や損失負担）が生じることはありません。元本の減少や元本割れを生ずる指標及びその理由としては、主に、以下のものがあります。
・不動産に投資することによるリスク（モンゴル国内不動産市場における相場（不動産価格の下落による不動産売却価格の低下、賃貸市場における需要の低下又は過剰供給による賃料収入の減少等）の変動があります。）
・為替変動によるリスク（本匿名組合は円建てで販売されますが、投資対象地域はモンゴル国となり、米ドル・モンゴル国の通貨であるトグログと円との為替変動の影響を受けます。）
・カントリーリスク（本匿名組合の投資対象地域となるモンゴル国は、金融、政情など先進国に比べ脆弱な面があります。また、海外投資規制や税制、送金規制等が変更されることにより、モンゴルでの不動産の運用・換金に支障を生じる可能性があります。）
・関係者に関するリスク（本件には、多数の関係者が関与しています。これらの法人の業務の懈怠や倒産等により、収益の低下及び元本の欠損が生ずるおそれがあります。また、これら法人の業務遂行に必要な人的・財政的基礎が各関係法人等において常に維持される保証はなく、これらの者の業務遂行に違反等があった場合には、本匿名組合の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。）
・法令等の変更のリスク（本件に適用される法令、税制及び政府による規制の変更があった場合には、本匿名組合又は関係法人等の事業遂行に悪影響が生じる可能性や、匿名組合員又は関係法人等の税負担が増大する可能性があります。）
