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重要事項のご説明

「金融商品の販売等に関する法律」により証券会社等はお客様に金融商品をご購入いただく際に、同法律で必要とされている重要事項について説明することが義務づけられております。
つきましては重要事項を以下に記載させていただきますので、お客様におかれましては、記載事項をよくお読みのうえ、それぞれの商品をご購入ください。
なお、投資信託につきましては、ご購入時に「目論見書」をご覧になり、その内容をご確認ください。

金融商品販売法に係る重要事項のご説明

【国内株式】

(価格変動リスク+発行者の信用リスク)

マーケットにおける株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者(ご投資銘柄)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

【国債、地方債、普通社債、その他同様の性質を有するもの】

(債券の価格変動リスク+金利変動リスク+発行者の信用リスク)

債券の価格は、マーケットにおける金利の変動等により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者(ご投資銘柄)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

【転換社債】

(転換社債の価格変動リスク+株価変動リスク+金利変動リスク+発行者の信用リスク+転換請求期間の制限)

転換社債の価格は、転換の対象となる株式の株価変動や金利の変動の影響等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者(ご投資銘柄)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。なお、株式への転換を請求できる期間は限定されておりますのでご留意下さい。

【投資信託】

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針が異なり、多岐にわたりますので、ご購入に際しましては、それぞれの投資信託の「目論見書」に記載されている「投資方針」等によりリスク要因についてご確認ください。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合がありますので、あわせてご確認ください。

又、弊社としては以下の分類に基づきまして、投資信託全般に関する「金融商品販売法に係る重要事項」をご説明させていただきますが、お客様におかれましては、投資信託ご購入時には必ず「目論見書」をご確認いただき、それぞれの投資信託をご購入くださいますようお願い申し上げます。

  1. 円建ての投資信託
    1. 国内株式を主な投資対象としたもの
      主な国内株式を投資対象としたものは、組入株式の価格下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
      なお、ETF(株価指数連動型上場投資信託)については、ETF市場の需要関係等の要因によっても変動することとなり、損失を被ることがあります。
    2. 外国株式を主な投資対象としたもの
      主な外国株式を投資対象としたものは、上記1.に加え、為替の変動により投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
    3. 国内債券を主な投資対象としたもの
      主に国内債券(円建て)を投資対象としたものは、金利変動等による組入債券の価格下落や、組入債券の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
    4. 外貨建て債券を主に投資対象としたもの
      主な外貨建て債券を投資対象としたものは、上記3.に加え、為替の変動により投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
    5. 国内新株予約権付社債を主に投資対象としたもの
      主な国内新株予約権付社債(円建て)を投資対象としたものは、組入新株予約権付社債の転換対象株式の価格下落や金利変動等による組入新株予約権付社債の価格下落、組入新株予約券付社債の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
    6. 外貨建て新株予約権付社債を主に投資対象としたもの
      主な外貨建ての新株予約権付社債を投資対象としたものは、上記5.に加え、為替の変動により投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
    7. 国内株式、債券を主な投資対象としたもの
      国内株式や債券を主な投資対象としたものは、組入株式の下落や組入株式の発行会社の倒産、財務状況の悪化、金利の変動等による組入債券の価格下落や組入債券の発行体の倒産、財務状況の悪化等により投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、国内転換社債券(円建て)にも投資するものは、これらに加え、組入転換社債券の転換対象株式の価格下落や金利変動等による組入転換社債券の価格下落、組入転換社債券の発行体の倒産、財務状況の悪化等により投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
    8. 内外の株式、債券を主な対象としたもの
      円建て、外貨建ての株式、債券(転換社債にも投資するものもあります。)を主な投資対象としますので7.に加え、為替の変動により投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
    9. 派生商品(デリバティブ)を組入れたもの(ブル型、ベア型等)
      株価指数先物取引や債券先物取引等の派生商品(デリバティブ)を主な対象とし、または一部活用しますので、上記の要因に加え、それらの派生商品の価格下落により投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外国市場の派生商品を活用するものは、これらに加え、為替変動により投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
  2. 外貨建ての投資信託
    外貨建ての投資信託については、上記記載されている事項に加え、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替の変動により円換算ベースでは投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。

※上記の内容は、現時点で想定できるリスク等のうち主要なものを記載したものであり、投資信託に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。投資信託のリスクについては、上記の内容を含め目論見書において詳しく記載されていますので、ご購入の際は、商品内容・リスク等を事前に必ずご確認ください。

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